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| 朝鮮民主主義人民共和国ニュース・２０１５/ | １２・１１・１０ | ９・８・７・６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
北朝鮮産マツタケを「中国吉林」産と偽装 制裁すり抜け日本の業者が輸入 金正恩氏の秘密資金源か
日本政府の制裁で輸入が禁じられている北朝鮮産マツタケを、日本の輸入業者が中国吉林産と偽って大量に不正輸入していることが２９日までに分かった。
複数の関係者が明らかにした。
マツタケ不正輸入事件で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップの次男らが逮捕されたにもかかわらず、今年の偽装マツタケの輸入総量は１００トンに達するとみられる。
一部売り上げは北朝鮮当局に上納され、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の秘密資金や核開発など軍費に充てられる恐れがある。
マツタケ不正輸入事件の経緯
北朝鮮からマツタケを中国産と偽って輸入したとして、京都府警などが今年３月、外為法違反容疑で東京の貿易会社社長らを逮捕。
関係先として朝鮮総連トップの許宗萬（ホ・ジョンマン）議長宅などを家宅捜索した。
これに北朝鮮は激しく反発、拉致被害者らの再調査を約束した日朝協議の中断を示唆した。
５月には、朝鮮総連傘下の貿易会社社長（７０）に加え、宗萬氏の次男、許政道（ホ・ジョンド）被告（５０）を同法違反容疑で逮捕した。
現在、公判が進められ、同社社長が偽装輸入を認め、政道被告らと「協議した」と証言したのに対し、政道被告は「不正輸入は仲介業者から聞き初めて知った」と起訴事実を否認している。
不正輸入をめぐっては、在日朝鮮人系信用組合の破綻時に、宗萬氏が北朝鮮に巨費を貸与した見返りにマツタケ販売権を得る密約を、金正日（キム・ジョンイル）総書記と交わしていた疑いが強いことも判明している。
※凄い量だな！
北の外務省報道官、日本は「歴史忘れ再侵略の道へ」
北朝鮮外務省の報道官は１９日、日本の安全保障関連法成立について「歴史の教訓を忘れ、軍国化と再侵略の道へと突き進んでいる」とする談話を発表した。
朝鮮中央通信が伝えた。
談話は「過去に朝鮮人に犯した罪を今日まで清算していない日本が、再侵略の刃を持って襲い掛かってくるのは絶対に黙過できない」と主張。
「われわれを取り巻く危険な侵略策動に対処し、戦争抑止力をさらに強化していく」と強調した。
※日本は朝鮮半島に興味が無いのだが・・・北も南もだが、日本が半島に再び手を出すと思う根拠が分からん。
北工作員ら４５０人超を聴取したスペシャリストが語る金正恩政権の闇 「北が拉致被害者の生存を隠す理由は…」
北朝鮮から亡命した元高官や拘束された工作員ら４５０人以上を聴取した北朝鮮スペシャリスト中のスペシャリストがいる。
米中央情報局（ＣＩＡ）元要員のマイケル・リー氏（８１）だ。
拉致された著名韓国人夫妻の脱出を裏で支援するなど、北朝鮮による拉致の手口にも精通する。
金正恩（キム・ジョンウン）政権は、日本人拉致被害者らの再調査開始から１年以上過ぎたが、一向に拉致被害者の調査結果を出そうとしない。
正恩政権の真意はどこにあるのか－。
リー氏に聞いた。
大韓航空機爆破犯から直接知らされた日本人拉致 拉致被害者は「死亡した」と主張するわけ
日本を足止めする「巧妙な時間稼ぎ」
中略
正恩政権は「非常に不安定な状態」を見せており、日米韓の出方次第では、遠くない将来、政権が崩壊し、南北統一する可能性があるという。
「正恩政権が崩壊し、南北統一すれば、全ての真相が明らかになる。日本人（拉致被害者）は、全員帰国できる」
一方で、正恩政権の崩壊シナリオに向け、日米韓が結束して当たれない状況もあるという。
最大の阻害要因は「韓国政府の弱腰姿勢」にあると訴える。
それはなぜか－。
＝【元ＣＩＡ要員の極秘証言（中）】に続く
※アメリカは日本を半島に関与させたいだけ、、スパイの言う事に耳を傾けてはならない。
日本が損をするだけ、日本は半島に手を出すな！
北朝鮮当局、韓国と「携帯通話」した女性3人を「見せしめ」で処刑
金正恩氏の恐怖政治が幹部らに対する粛清にとどまらず、国民にまで及び始めている。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によれば、北朝鮮当局は8月20日、中国の携帯電話を使用していた女性3人を、「見せしめ」のために処刑したという。
3人はいずれも中朝国境を流れる鴨緑江に面した地域に住んでいた。
このエリアでは中国の電波を拾うことができるため、違法に持ち込まれた携帯電話が少なくない住民によって使用されているのだ。
しかし、北朝鮮ではすでに、国内のキャリアの通信サービスによる携帯電話が、200万台以上も普及している。
中略
「日本人拉致被害者の安否を探るために、これを利用できないか」ということだ。
もちろん監視の目は気になるが、北朝鮮国内に信頼できる協力者を獲得できれば、これまでは北朝鮮当局の公式情報に頼りがちだった調査活動にも、風穴が開けられるかもしれない。
※在日記者が何の為に・・・拉致に詳しい在日記者が・・・今頃言うのか？ 目的は？
北の代表、行事夜に帰国 中国側指導者との会談なく…
北京で３日に行われた抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードに参加した北朝鮮の崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党書記が、習近平国家主席や李克強首相ら中国側指導者と会談することなく、パレード直後の当日夜に北朝鮮に帰国していたことが６日、明らかになった。
中国国営新華社通信などが伝えた。
「血で固められた友情」と言われてきた中朝だけに、北朝鮮の要人が中国で相手にされない前例はほとんどない。
現在の冷え込んだ両国の関係を象徴しているようだ。
中略
中国の朝鮮半島問題専門家は「今回の軍事パレードは関係を修復するチャンスだったのに、北朝鮮は逃してしまった。
関係回復は時間がかかりそうだ」と話している。
※裏が無いだろうか？ 習金平は記念行事が最優先、米韓同盟の片割れである韓国を取り込むためには嘘も必要、これも年末迄には答えが出るだろう。
北は何もせずとも離れんと言う事だろう。
金正恩第１書記「南北合意を結実させよう」…関係改善意志を自ら表現
和解・信頼の道に方針転換 北朝鮮最高指導者の異例発言 専門家「対話に積極的に乗り出すだろう」
中央軍事委委員 一部交替 地雷爆発事態との関連性に注目金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党第１書記が南北「２＋２高位当局者接触」で実現させた合意を「豊かに結実させよう」として、南北関係改善の意志を公式に表明した。
金第１書記は28日、朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議でこのように明らかにした。
また、金第１書記は一部の中央軍事委員を解任したが、地雷爆発後の事態展開との関連性に関心が集まっている。
中略
チョン・ソンジャン室長は「対北朝鮮ビラ散布と国際社会での対北朝鮮人権問題提起など多くの暗礁が横たわっていて、南北関係が継続的に巡航するためには南北双方の強力な関係改善意志が必須だ」と注文した。
キム・ヨンヒョン東国大北韓学科教授は「朴槿恵(パク・クネ)政権が『我々が強く出て行ったために勝利した。
北朝鮮も思いのままにコントロールできる』などと考えてはならない。
そうではなく、謙虚に接近すれば南北関係跳躍の契機にしうるだろう」と話した。
※パク・クネ大統領は、自力で出来もしない南北統一を口にするな！ 他国に頼るな！
平壌でも合意内容を報道、「安心した」と話す市民も
軍事的緊張が続いていた韓国と北朝鮮の会談が合意に達し、北朝鮮で取材しているＪＮＮのカメラは、平壌（ピョンヤン）で「合意のニュース」を食い入るように見る国民の姿を捉えました。
北朝鮮でも南北の高官協議の合意内容について伝えられ、平壌市内の地下鉄の駅では、新聞に掲載された関連記事に、多くの人たちが立ち止まって見入っていました。
また、平壌市内のレストランでも夕方、テレビで合意内容についての報道が始まると、人々が集まってテレビの音量を上げ、その内容に耳を傾けていました。
「（韓国が）対北朝鮮の宣伝放送を止めた（ので）、我が国として当然のことを示したと思う」（平壌市民）
「戦争は望まないけれど、我々は超強硬姿勢で祖国統一の聖戦につないでいく信念を持っているから」（平壌市民）
２５日は、北朝鮮では金正日（キム・ジョンイル）総書記が軍に対する指導を開始した「先軍節」と呼ばれる祝日で、記念日を祝う人や家族一緒に過ごす人たちの姿がみられました。
合意の発表を受け「少し安心した」と話し、安堵の表情を見せる人もいました。
※報告している李民和はネットには民団職員とあり、ＴＢＳと民団の関係が明らかになっている。
北朝鮮「韓国の百貨店は買い占めで大混乱」…ソウルは平穏な週末（１）
北朝鮮「韓国の百貨店は買い占めで大混乱」…ソウルは平穏な週末（2）
（１）
南北高官会談が進められる中でも北朝鮮は報道機関などを動員し根拠のない主張を広める宣伝戦に出た。
中略
買い占めは見られなかった。
週末のソウルの大型マートは普段のように家族連れで買い物をするお客が大部分だった。
高速道路もやはり行楽客で込み合った。
韓国道路公社によると金曜日の２１日は６カ所の料金所を通じ車両４１万台が入ってきて４３万台が出ていくなど平常時と同水準を見せた。
東国（トングク）大学のカン・ソンユン教授（北朝鮮学）は、「いまは韓国政府が強硬に出ればむしろ北朝鮮が縮こまると国民は考えている。結果的に韓国政府の断固とした対応が国民に安堵感を与えた」と話した。
※何時もの事、政治家だけが火病っているだけだろう。
北の潜水艦艇、監視網から消える 軍事的圧力か 韓国と断続協議
韓国と北朝鮮の軍事的緊張が高まる中、衝突を回避するため板門店で２２日夜に始まった両国の高官協議は２３日未明に中断した後、同日午後に再開、ぎりぎりの調整が続いた。
中略
韓国軍は協議が始まった２２日以降も、前線の１１カ所で拡声器による政治宣伝放送を続けているという。
南北間では２０日、北朝鮮軍がソウル北方約６０キロの京畿道漣川（ヨンチョン）付近に向け砲撃、韓国軍も応射して緊張が高まっている。
※北には軍事顧問がいるのか？
北朝鮮の金第１書記、前線地帯に「準戦時状態」宣言 軍人に「完全武装命令」
朝鮮半島の軍事境界線を挟んだ南北双方による砲撃を受け、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は２０日夜、朝鮮労働党中央軍事委員会の非常拡大会議を緊急招集し、２１日午後５時（日本時間同５時半）以降、韓国との前線地帯に「準戦時状態」を宣言する朝鮮人民軍最高司令官命令を出した。
全軍人に対し「完全武装」を命じた。
中略
北朝鮮の前線地域では２１日、火力兵器の移動の兆候がみられ、韓国軍は最高水準の警戒態勢に入った。
合同参謀本部名義の通知文を同日、北朝鮮に送り、北朝鮮による地雷爆発事件と砲撃は休戦協定と南北不可侵の合意に違反する不法行為であり、重大な挑発だと抗議、警告した。
※韓国に在韓米軍が駐留しているのに北が侵攻する訳が無い。
シナもロシアも動いてはいない。
南北は共にスピッだろうが、日本にしては迷惑な話である。
北朝鮮：金正恩氏が戦闘準備整えるよう命令－朝鮮中央通信
北朝鮮の金正恩第１書記は21日、部隊に完全武装し、戦闘活動の準備を整えるよう命じた。
北朝鮮と韓国は20日に、軍事境界線を挟んで砲撃を交わした。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、金第１書記は韓国との軍事境界線周辺に準戦時状態を宣言、朝鮮労働党の中央軍事委員会の緊急会合を招集した。
韓国国防省によると、北朝鮮は20日午後、南北軍事境界線の南側に向けてロケット弾を発射し、韓国も応戦した。
韓国側に死傷者は出ていないという。
北朝鮮は攻撃を否定している。
今月４日に韓国軍兵士２人が軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）で地雷による重傷を負って以来、南北間の緊張が高まっていた。
韓国は北朝鮮が地雷を埋設したと非難したが、北朝鮮はこれを否定。
その後、韓国が拡声器による対北宣伝放送を10日に開始したことで、関係はさらに悪化していた。
※金正恩のやるやる詐欺、ポーズだろう。
１０月の長距離弾道ミサイル発射が現実味 米ワシントンに到達する性能 日朝協議の行方は？
金正恩政権は１０月１０日の朝鮮労働党創建７０周年に合わせ、長距離弾道ミサイル「テポドン２改良型」を発射する可能性が高い。
執権４年目、何の成果もない金正恩政権はこの軍事示威に威信をかけている。
すでに平壌郊外の美林飛行場には中距離弾道ミサイル「ノドン」や装甲車などが運び込まれ、パレードの準備が進んでいる。
発射は人工衛星として行われるが、ミサイル射程は１万２０００キロ以上で米ワシントンに到達する性能をさらに確実なものにする見込み。
今回は人工衛星を地球を周回する軌道に乗せ、衛星からの電波発信を目指す。
衛星成功に賭ける金正恩氏の威信 「北朝鮮のミサイル技術は格段に伸長」
中略
この発射に日米韓はいま、神経をとがらせている。
中谷元・防衛相は参院安保法制特別委員会で「発射されれば日本の安全保障上、強く懸念すべき事態」と述べたが、米本土に届く技術獲得に米国は強い警戒感を示している。
強行されれば事態は国連安全保障理事会で審議され、制裁決議に発展することは必至。
そして日本にとっては、１年余り続いてきた拉致問題をめぐる日朝協議の空中分解を意味することになる。
※盆のこの時期、北朝鮮のこのニュースに苛立ちを覚える。
軍楽団女性らと放蕩の限り…盗聴見破られ、軍掌握にも失敗
軍経歴のない金正日（キム・ジョンイル）に軍部はすんなりと従おうとしなかった。
その代表格が人民武力部長を務めた呉振宇（オ・ジヌ）だ。軍部にも自らの指示を貫徹させる「唯一体制」を築くため、正日はまず、軍の中にある朝鮮労働党組織の掌握に動いた。
軍部内で正日指導体制の積極支持を打ち出したのが、金日成（イルソン）のいとこの夫の李勇武（リ・ヨンム）だ。
李は、抗日パルチザン出身ではなく、振宇のようなカリスマ性もなかった。
目立った軍功さえないにもかかわらず、スピード出世する。周囲から日成が目をかけているとみなされたからだ。
(朝鮮日報日本語版) 北朝鮮、東倉里ミサイル発射台を増築
北朝鮮の平安北道鉄山郡東倉里にある長距離ミサイル発射台はこれまで高さ50メートルとされてきたが、これが最近67メートルにまで増築されていたことが分かった。
ある韓国軍関係者は22日「北朝鮮は2013年末ごろから東倉里のミサイル発射台増築工事を進めてきたが、それによって発射台が17メートル高くなったことが最近分かった」「工事はほぼ完成段階だ」などと明らかにした。
韓国軍と情報当局は今回増築された発射台について、2012年に発射された長距離ロケット「銀河3号（高さ30メートル）」の2倍の大きさのロケットを発射できると予想している。
銀河3号の射程距離は6000キロから1万キロと推定されているが、今回増築された発射台からは、射程距離1万3000キロ以上の長距離ロケットが発射できるとみられる。
韓国政府関係者は 「北朝鮮は今年10月10日の朝鮮労働党創建70周年を前後して、今回増築された東倉里のミサイル発射台を使い新たに長距離ロケットを発射する可能性が高い」 「金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は最近、朝鮮労働党創建記念日に人工衛星の打ち上げを指示したという情報が伝えられているが、これは非常に信ぴょう性があると判断している」 などとコメントした。
※半島は厄介な国ばかりだな。
金正恩氏側近、序列１位と４位が権力闘争 いずれかが粛清か 拉致再調査に影響も
金（キム）正（ジョン）恩（ウン）第１書記による玄（ヒョン）永（ヨン）哲（チョル）人民武力部長の粛清後、側近序列１位の黄（ファン）炳（ピョン）瑞（ソ）軍総政治局長と４位の金（キム）元（ウォン）弘（ホン）国家安全保衛部長が熾（し）烈（れつ）な権力闘争を繰り広げていることが１８日、分かった。
朝鮮半島関係者が明らかにした。
金第１書記は今のところ静観する構えだが、最終的にはどちらかの粛清に踏み切る可能性がある。
金保衛部長が失脚すれば、北朝鮮による日本人拉致被害者を再調査している特別調査委員会（委員長・徐（ソ）大（デ）河（ハ）国家安全保衛部副部長）の動向に影響が及ぶことになる。
関係者によると、今春の玄氏の粛清直後、金保衛部長の部下４人も処刑された。
いずれも金部長の側近で、金第１書記が出席した行事に参加しなかったことを理由に不敬罪で処罰された。
中略
朝鮮半島関係者は、「金第１書記は実力のある側近を嫌う。
２人のうち、力をつけた方を粛清するのではないか」とみて動向を注視している。
※実力の無い指導者は、自ら滅ぶもの、北朝鮮にも次の世代を担う人材がいるはずである。
「転覆させる目的だ」北朝鮮が人権理由の制裁検討を非難 「虚偽で一顧の価値なし」
北朝鮮の外務省報道官は１５日、米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表が人権侵害を理由に北朝鮮に対する制裁を発動する可能性を示唆したことについて「人権擁護とは関係なく（北朝鮮の）制度を転覆させる目的だ」と非難する談話を発表した。
朝鮮中央通信が伝えた。
談話は、キム氏が人権侵害の根拠に挙げた国連調査委員会報告書について、脱北者の「虚偽証言」に基づくもので「一顧の価値もない」と主張。
米国が北朝鮮を圧迫すればするほど「われわれの強硬な対抗意志をさらに強化させるだろう」と強調した。
※どうでもいいが、拉致被害者を反せ！
粛清情報の北朝鮮国防相、テレビ映像から削除されず、金正恩氏が中止支持か
韓国の情報機関、国家情報院は１４日、非公開の国会情報委員会で、粛清が伝えられた北朝鮮の玄永哲・前人民武力部長（国防相）の姿が北朝鮮のテレビ映像から削除されなかったことについて「金正恩第１書記が指示した措置」と報告した。
出席議員が明らかにした。
北朝鮮では粛清された人物の姿を公式記録や報道から削除するのがこれまで一般的だった。
国情院は金第１書記が「（映像から）痕跡を消せば、処刑を認めたと見なされると判断した」と説明した。
国情院は玄氏について「反革命分子として軍幹部の立ち会いの下、処刑された」とも報告した。
一方、洪容杓統一相は１４日、海外メディア対象の記者会見で、北朝鮮高官の韓国亡命の事例は「（最近）ない」と述べ、高官が亡命したとの最近の報道をあらためて否定した。
※年間、何人殺せば気が済むのか？ 恐怖政治では永くはもつまい。
「市民の党」に脱法献金か ５議員ら２団体に分散 北側と密接関係
北朝鮮側と密接な関係があるとみられる政治団体「市民の党」（東京）に平成２１～２４年に献金していた５人の地方議員らが、同団体と所在地、代表者、会計責任者が同じ別の団体にも献金し、合計額が政治資金規正法が定める個人の年間上限額を超えていることが６日、政治資金収支報告書から分かった。
違反を免れるための脱法的献金の可能性がある。
市民の党は代表が北朝鮮に渡航、よど号ハイジャック犯と面会し、その寄稿を機関紙に掲載するなどしていた。
中略
産経新聞の取材に対し、横浜市議の女性は「両団体は理念は同じだが、市民の党は地方を活動の場としており別々の団体」と説明。
相模原市議の女性は「寄付したかもしれないが、よく覚えていない」、元神奈川県議の男性は「当時、別団体だと思って寄付したと思う」とそれぞれ話した。
元小金井市議の男性は期限までに回答がなく、元立川市議の男性とは連絡が取れなかった。
※市民の党は菅直人が公費を使い６，２５０万、鳩山が１，０００万寄付した団体だが、未だ解明されていない。
日本が北から汚染されていると言う事だろう。
金正恩氏に資金環流 秘密企業ＫＫＧ 経営者は中国人
北朝鮮が国際社会の経済制裁を逃れるため、秘密のベールに包まれた企業体「ＫＫＧ」を経営し、アフリカなど世界で稼いだ数十億ドル（数千億円）もの資金を同国の金正恩第１書記に還流させていると、２５日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。
同紙によると、ＫＫＧは北朝鮮が香港に拠点を置く投資集団クイーンズウェイ・グループと合弁で設立した企業体で、北朝鮮でのタクシーや空港バス、不動産開発を手がける。
クイーンズウェイ・グループはアフリカのアンゴラなど独裁的な体制の国々で油田探査も手がけ、中国公安当局とつながりの深い中国人大富豪のサム・パ氏らが経営しているという。
また、ＫＫＧは北朝鮮の外貨獲得機関として知られる朝鮮労働党の「３９号室」とも裏でつながるという。
欧米や日本は３９号室のほか３９号室が設立した関連企業に経済制裁を科しているがＫＫＧは対象外。
同紙は、金体制にとってＫＫＧは外貨を稼ぐ重要な存在になっていると分析している。
※これでは日本の北への経済制裁が利くはずが無い。
北朝鮮国防委員会が声明「反米闘争、さらに高い段階に入る」―中国メディア
北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、同国国防委員会が同日に「米国の敵視政策がますますエスカレートしており、わが国の反米闘争はさらに高い段階に入るだろう」との声明を発表したと報じた。
新華網が同日伝えた。
同委員会は米国の朝鮮侵略戦争発動６５周年に際して声明を発表、米国による半世紀におよぶ敵視政策を振り返った。
そのなかで、「米国は犯した罪に対して謝らないばかりか、第２次朝鮮戦争を引き起こそうと企図すらしており、核戦争や細菌戦に向けた準備をしている」と非難。
「米国は北朝鮮人民にとって恨み深き敵である。米帝によるわが国に対する敵視政策、前代未聞の孤立化活動を粉砕するため、わが軍民は反米闘争がより高い段階に入ることを宣言する」とした。
同時に、米国に対して敵視政策の放棄、対北朝鮮侵略戦争計画の廃止、陸海空における核戦争演習の停止、そして北朝鮮軍民に向けた謝罪を要求。
「われわれはすでに通常戦争、核戦争、サイバー戦争の準備ができている。米国はわれわれからの警告を重視すべきだ」と呼びかけた。
１９５０年６月２５日に朝鮮戦争が勃発したことから、北朝鮮ではこの日を「反米闘争日」と定めている。
※朝鮮人特有の逆恨み、金日成はソ連を騙し、毛沢東を騙し、共産党軍を義勇軍（戦争犯罪）と偽り参戦させ、朝鮮半島征服を試みたが、連合軍の参戦により企みが頓挫し敗走した。
米ソの密約により、３８度線で米ソが手打ち、辛うじて半島以北が北朝鮮となって残った。
米ソの密約さえ無ければ、北朝鮮が存在する事は無く、日本人拉致も起きなかった。
北朝鮮を残したのはアメリカの戦略ミスである。
韓国はこの事実を踏まえ、己の敵が何処なのか自覚すべきである。
衛星打ち上げは決議違反 米、北朝鮮を牽制
ハーフ米国務長官補佐官（戦略広報担当）は４日の記者会見で、北朝鮮が「衛星打ち上げ」を続けるとしていることについて、実行すれば国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議への「明らかな違反」だと述べ、牽制した。
ハーフ氏は、衛星打ち上げは弾道ミサイル発射と事実上同じ技術だと指摘。
北朝鮮の動きを「注視している」と語った。
他国が代行する形で北朝鮮の衛星を打ち上げる可能性について「国際社会がすべきことは北朝鮮への圧力強化であり、支援ではない」と明言、代行に応じるべきではないとの考えを示した。
複数国の当局者によると、北朝鮮の金正恩第１書記は１０月の朝鮮労働党創建７０年に合わせ、事実上の長距離ミサイル実験となる「人工衛星打ち上げ」の準備を指示した。
※北朝鮮はアメリカの口先だけの牽制ではもう全く効果が無い。
日朝交渉は最終ラウンド、金正恩氏が狙った日本資金 「遺骨ビジネス」は風前の灯火？
日朝交渉は最終ラウンドに入り、日本政府が「再調査は１年がメド」としている昨年７月の特別調査委の始動まで１カ月余となった。
今年に入って日朝の水面下交渉はすでに４回。
だが、北朝鮮側が日本人妻や遺骨問題を先行させようとして、日本はこれを拒否、交渉は暗礁に乗り上げている。
北朝鮮が１０年ぶりに拉致問題も含む協議に応じてきたのは金正恩体制が追い詰められた結果だ。
拉致被害者を奪還するには、日本が金正恩体制の“弱み”を鋭く突けるか－にかかっている。
トップに捜査？戦々恐々の朝鮮総連 北朝鮮の“急所”とは？ 北朝鮮は「４００億円の日本資金」をあきらめた？
中略
交渉が最終ラウンドに入ったいま、日本は拉致問題解決を望む日本の圧倒的な世論を背景に、３枚の圧力カードを持っている。まず「厳正な法執行」の２枚、つまり組織（朝鮮総連）やトップ（議長）への捜査を急ぐという選択。
そして再制裁という１枚。
不誠実な対応で交渉が決裂した場合、日本には「人的往来の禁止」も含む強い制裁の選択肢があるということを、北朝鮮に明確に伝える必要がある。
※日本と北朝鮮の関係も現憲法に起因する。